昭和55(行ウ)63

 物品税賦課決定取消請求事件

 昭和58年5月25日

 大阪地方裁判所

 行政

 物品税法の一部を改正する法律（昭和４８年法律第２２号）附則１１条１項により手持品課税の対象となる物品を同項所定の課税の基準日に倉庫業者に自己名義又は他人名義で保管させていた販売業者が，当該物品中実質的に処分し得る事実上の支配権を有していた物品について右規定にいう販売のため所持する者に当たるとされた事例

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