昭和52(行ウ)91

 事業税賦課決定処分取消請求事件

 昭和57年5月31日

 東京地方裁判所

 行政

 １　個人事業税については地方税法（昭和５１年法律第７号による改正前）７２条の１８第１項所定の事業主控除しか認められていないことが，法人事業税については役員報酬の全額が課税標準から控除されることと比較して不合理な差別であるとはいえず，憲法１４条１項，８４条に違反しないとされた事例　２　租税特別措置法２５条の２の規定は，事業所得金額等の計算に関する規定ではなく，いわゆるみなし法人課税を選択した場合の所得税額計算の特例を定めたものであるとして，個人事業者が右みなし法人課税を選択しているとしても，右規定が同人の個人事業税の課税標準算定について適用されることにはならないとした事例　３　個人事業税の課税標準の算定につき，事業主の提供した労務等の対する対価である事業主報酬が，地方税法（昭和５１年法律第７号による改正前）７２条の１７第１項本文にいう必要な経費に当たらないとされた事例

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