昭和51(行ウ)118

 退去強制処分取消等請求事件

 昭和56年7月27日

 東京地方裁判所

 行政

 不定期刑に処せられた者が，日本国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する日本国と大韓民国との間の協定の実施に伴う出入国管理特別法（昭和４０年法律第１４６号）６条１項１号にいう「７年をこえる懲役又は禁錮に処せられた者」に当たるか否かについては，その長期の刑を基準にして判断するのが相当であるとした事例

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