昭和54(行ウ)11

 国籍確認等請求事件

 昭和56年3月30日

 神戸地方裁判所

 行政

 １　町長のした戸籍消除行為は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たるか　２　出生後日本人である父によって認知されても日本国籍を取得しないとした事例　３　出生当時，朝鮮戸籍令の適用を受け朝鮮戸籍に登載されていた母の子は，その後母が離婚により内地戸籍に復したとしても，内地戸籍に登載されるべきものに当たらないから，日本国との平和条約（昭和２７年条約第５号）の発効により日本国籍を喪失するとした事例

 １　町長のした戸籍消除行為は，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。

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