昭和45(行ウ)24

 地方鉄道路線一部変更等認可処分無効確認および取消請求事件

 昭和46年4月27日

 東京地方裁判所

 行政

 地方鉄道新線路事業免許後の線路または工事方法書記載事項の変更の認可に対し，地元住民は抗告訴訟を提起する法律上の利益を有するか

 地方鉄道新線路事業免許後に線路または工事方法書記載事項の変更の認可をするに際して，利害関係人に対し事前に意見を聞く機会を与えたり，異議の申立てを認める等手続参加の規定を欠く現行地方鉄道法のもとにおいては，地元住民が従前の線路または停留場を利用することによって得ていた利益は，単なる事実上ないし反射的なものにすぎないと解されるから地元住民は右認可に対して抗告訴訟を提起する法律上の利益を有しない。

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