昭和42(ワ)7235

 損害賠償請求事件

 昭和44年9月26日

 東京地方裁判所

 行政

 １　行政事件訴訟法第２７条第１項，第４項の規定は憲法第７６条第１項に違反するか　２　行政事件訴訟法第２７条第４項の規定は憲法第７６条第３項に違反するか　３　行政事件訴訟法第２７条に基づく内閣総理大臣の異議申述は憲法第３２条に違反するか　４　行政事件訴訟法第２７条第３項，第６項前段の要件具備の有無は裁判所の審判の対象となるか

 １　行政処分の効力または執行を停止することを裁判所の権限としたのは，本来的な行政作用の司法作用への委譲であり，その権限委譲に当たり，どのような態様で委譲し，どのように司法機関に行なわせるかは立法政策の問題であるから，行政事件訴訟法第２７条第１項，第４項の規定は憲法第７６条第１項に違反するとはいえない。　２　行政事件訴訟法第２７条第４項の規定は憲法第七７６条第３項に違反するとはいえない。　３　行政事件訴訟法第２７条に基づく内閣総理大臣の異議申述は憲法第３２条に違反するとはいえない。　４　行政事件訴訟法第２７条第３項，第６項前段は，いずれも裁判所に対する関係においてはいわゆる訓示規定であり，これに対する適合性の有無は，適法，違法の問題として裁判所で審判の対象となるものではない。

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