昭和43(行コ)13

 不当利得返還請求控訴事件

 昭和44年6月11日

 東京高等裁判所

 行政

 １　ゴルフ場の利用者に対し娯楽施設利用税を課することを定めた地方税法（昭和４１年法律第４０号による改正前）第７５条第１項第２号，第７８条の２は，憲法第１３条，第１４条に違反するか　２　いわゆるメンバー制のゴルフ場の正会員に対し，ゴルフ場利用税を課することは，憲法第２１条に違反するか

 １　ゴルフは日本の現状において，他のテニス，スケート，水泳等のスポーツに比較すると，ぜいたくなスポーツであり，高額所得者のみが楽しみうるものであることは否定しえないから，大衆的な他のスポーツと差別して特定の階層で占められているゴルフ場利用者から利用税を徴収しても法の下の平等に違反しないし，もともと高額所得者でなければゴルフ場を利用しえないのであるから，これに１日５００円程度の利用税を課したからといって，その者の幸福追求権を制限したり妨げたりするものとはいえず，したがって，右利用者に対し娯楽施設利用税を課することを定めた地方税法（昭和４１年法律第４０号による改正前）第７５条第１項第２号，第７８条の２は，憲法第１３条，第１４条に違反しない。　２　ゴルフ場をその正会員が利用する場合と，いわゆるビジターが利用する場合とで本質的に相違があると解すべきではなく，正会員は入会金や年会費の形でグリーンフイを前払いしてあるから使用のたびごとの利用料が低廉であるにすぎず，またゴルフ場利用税があったからといって，もともと高価な入会金を支払う能力のある者の入会をはばみ，集会を困難にするものとはいえないから，いわゆるメンバー制のゴルフ場の正会員に対しゴルフ場利用税を課することは，憲法第２１条に違反しない。

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