平成17(行ウ)8

 不当利得返還代位等請求事件

 平成18年7月14日

 青森地方裁判所

 行政

 合併前の市と町が地方自治法（平成１６年法律第５７号による改正前）９１条７項の規定に基づき，新たに設置される市の市議会議員の定数を定める協議と，市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号。平成１７年４月１日失効）７条１項１号の規定に基づき，市及び町の各議会議員が引き続き新たな市の市議会議員として在任することの協議とを成立させたところ，住民が，前記各協議は合併前の町において法定の告示を欠いており無効であるから，一部の議員らは市議会議員としての地位を有しておらず，議員報酬等の支給を受ける権利を有しないとして，地方自治法２４２条の２第１項１号及び４号に基づき市長に対してした，前記一部の議員らに対する既払議員報酬等についての不当利得返還請求をするよう求める請求及び未払議員報酬等についての支給差止請求が，いずれも棄却された事例

 合併前の市と町が地方自治法（平成１６年法律第５７号による改正前）９１条７項の規定に基づき，新たに設置される市の市議会議員の定数を定める協議（以下「議員定数協議」という。）と，市町村の合併の特例に関する法律（昭和４０年法律第６号。平成１７年４月１日失効。以下「市町村合併特例法」という。）７条１項１号の規定に基づき，市及び町の各議会議員が引き続き新たな市の市議会議員として在任することの協議（以下「在任特例協議」という。）とを成立させたところ，住民が，前記各協議は合併前の町において法定の告示を欠いており無効であるから，一部の議員らは市議会議員としての地位を有しておらず，議員報酬等の支給を受ける権利を有しないとして，地方自治法２４２条の２第１項１号及び４号に基づき市長に対してした，前記一部の議員らに対する既払議員報酬等についての不当利得返還請求をするよう求める請求及び未払議員報酬等についての支給差止請求につき，前記各協議の内容について，合併前の町は法定の告示を欠いていたといえるとした上で，市町村合併特例法６条８項は在任特例協議に係る告示について，「直ちにその内容を告示しなければならない。」と規定しているにとどまり，その告示を在任特例協議の効力発生要件とはしない趣旨であるものと解されるから，在任特例協議は，なお有効であり，したがって，前記一部の議員らは市議会議員としての身分を有しているとして，前記各請求をいずれも棄却した事例

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