平成17(行ス)79

 行政処分執行停止決定に対する抗告事件（原審・千葉地方裁判所平成１７年（行ク）第５号）

 平成18年1月19日

 東京高等裁判所

 行政

 県知事が，社会福祉法６９条１項に基づき同法２条３項８号所定の第二種社会福祉事業を開始する旨の届出をした者に対してした同法７２条１項に基づく同事業の停止命令の効力停止の申立てが，却下された事例

 県知事が，社会福祉法６９条１項に基づき同法２条３項８号所定の第二種社会福祉事業を開始する旨の届出をした者に対してした同法７２条１項に基づく同事業の停止命令の効力停止の申立てにつき，前記の者が前記事業において使用する建物の賃貸借契約を締結して権利金を支払ったこと及び実際に同建物で前記事業を営む主体であることについては，合理的な疑問があり，仮に同人が前記賃貸借契約を締結し，前記事業を営んで，前記建物の内装工事等の費用を出損しているとしても，賃料が支払えず前記賃貸借契約が解消され，権利金を失うこと，前記工事費用が損害となり，前記事業を再開することが困難になることは，社会通念上金銭賠償による回復をもって満足することもやむを得ないものというべきであり，行政事件訴訟法２５条２項所定の「重大な損害」に当たらないとして，前記申立てを却下した事例

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