平成17(行ウ)221

 公文書部分公開処分取消請求事件

 平成18年8月3日

 大阪地方裁判所

 行政

 市教育委員会が実施した各年度の市立小中学校学力診断テストの中学校実施部分に関する学校別一覧に係る文書に記録された各中学校別の平均得点及び到達評価に係る情報が，枚方市情報公開条例（平成９年枚方市条例第２３号）６条７号において実施機関が公開をしないことができる情報として規定する「公開することにより，当該事務事業の目的を著しく失わせ，又はこれらの事務事業の適正若しくは公正な執行を著しく妨げると認められるもの」に該当しないとされた事例

 市教育委員会が実施した各年度の市立小中学校学力診断テストの中学校実施部分に関する学校別一覧に係る文書に記録された各中学校別の平均得点及び到達評価に係る情報につき，枚方市情報公開条例（平成９年枚方市条例第２３号）６条７号は，「公開することにより，当該事務事業の目的を著しく失わせ，又はこれらの事務事業の適正若しくは公正な執行を著しく妨げると認められるもの」を実施機関が公開をしないことができる情報として規定しているところ，各中学校の平均得点を基に中学校の順位付けがされることによって，生徒が劣等感や優越感を感じることを完全には否定できないが，これは，教職員が必要に応じて指導や注意をすれば足りる程度の感情であり，また，文部科学省に設置された「全国的な学力調査の実施方法等に関する専門家検討会議」が，全国的な学力調査により得られた調査データは，行政機関の保有する情報の公開に関する法律５条６号イ又はハに該当するものとして取り扱うことが適当であると指摘しているとしても，前記条例６条７号と比較した場合，同法５条６号は，事務支障の「おそれ」があれば足りるとしている点，事務支障の程度が「著し」いことを要件としていない点の２点において，不開示情報の範囲が広げられているのであるから，同法上の不開示情報への該当可能性があることをもって，前記条例の非公開情報への該当性を基礎づけることはできないなどとして，前記情報は，前記条例６条７号所定の情報に該当しないとした事例

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