平成17(行ウ)67

 弁護士費用請求事件

 平成18年4月12日

 名古屋地方裁判所

 行政

 地方自治法２９２条，２４２条の２第１項１号による住民訴訟に勝訴した住民らが，同住民訴訟の被告であった一部事務組合に対し，同法２９２条，２４２条の２第１２項に基づいてした弁護士費用請求が，一部認容された事例

 地方自治法２９２条，２４２条の２第１項１号による住民訴訟に勝訴した住民らが，同住民訴訟の被告であった一部事務組合に対し，同法２９２条，２４２条の２第１２項に基づいてした弁護士費用請求につき，地方財務行政の適正な運営の確保という住民訴訟の趣旨，目的にかんがみれば，前記住民らが受ける経済的利益は算定不能というべきであるとした上，前記住民訴訟による前記組合の経済的利益は，いわば財務会計行為の観念的な是正にとどまり，具体的，金銭的なものでないこと，前記住民訴訟の主たる争点が法令の解釈にあったこと，実質的な審理期間がそれほど長期間であるとはいえないことなどからすれば，前記住民訴訟における同法２４２条の２第１２項にいう相当と認められる額は，前記原告ら全員で３０万円（経済的利益が算定不能の場合の弁護士報酬額の４分の１程度の額）であるとして，前記請求を一部認容した事例

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