平成18(行コ)97

 損害賠償請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成１６年（行ウ）第７５号）

 平成19年3月28日

 大阪高等裁判所

 行政

 １０年以上勤続して退職した職員について一律に退職時に特別昇給を行ったことが職員の給与に関する条例（昭和３１年大阪市条例第２９号，平成１７年大阪市条例第２０号による改正前）に違反し違法であり，市は前記特別昇給に基づいて支出された退職手当増加分相当額の損害を被ったとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，市長個人に損害賠償請求をすることを市長に対し求める請求が，棄却された事例

 １０年以上勤続して退職した職員について一律に退職時に特別昇給を行ったことが職員の給与に関する条例（昭和３１年大阪市条例第２９号，平成１７年大阪市条例第２０号による改正前）に違反し違法であり，市は前記特別昇給に基づいて支出された退職手当増加分相当額の損害を被ったとして，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づき，前記損害のうち，監査委員の勧告を受けて第三者弁済により補てんされた２０年以上勤続に満たない者，勤続期間中に懲戒処分を受けた者及び勤怠不良で退職手当の減額措置を受けた者に対する支出に係る部分を除く部分について，市長個人に損害賠償請求をすることを市長に対し求める請求につき，前記条例５条６項が特別昇給の要件と規定する「市長が特に必要と認めた場合」については，その判断を広く市長の裁量にゆだねることは，地方公務員法２４条６項，２５条２項，地方自治法２０４条３項，２０４条の２に定める給与条例主義の許容するところではないというべきであり，この規定は，勤務成績が特に優秀である場合と同等の評価が得られる事由を市長がその合理的な裁量により認めた場合に特別昇給を行うことができるものとする趣旨の規定であると解されるが，２０年以上勤続した者であって，かつ，勤続期間中に懲戒処分又は勤怠不良による退職金の減額措置を受けたことがない者は，国の場合の人事院規則９−８（平成１６年人事院規則９−８−５２による改正前）３９条からしても，「勤務成績が特に優秀である場合と同等の評価が得られる事由」を具備した者と認められないわけではなく，各地方公共団体は，退職時特別昇給についても，国家公務員の取扱いに準じて実施してきており，現に，同市においても，前記条例５条６項において，国家公務員の場合の，一般職の職員の給与に関する法律（平成１７年法律第１１３号による改正前）８条７項に準じた内容を定め，これに基づいて，前記特別昇給を行ったが，国においては，平成１６年５月に同制度が廃止されるまで，特別昇給を適用するについての勤務成績が良好であるという要件を緩やかに解釈し，実際には２０年以上勤務して退職する職員のほぼ全員について広く退職時特別昇給を認める運用をしてきたものであることに照らすと，市長らにおいて「勤務成績が特に優秀である場合」を満たすかどうかの判断は行わずに，前記退職者らにつき，退職時特別昇給及びこれに基づく退職手当の支給を行ったことにも一定の合理性があったというべきであるから，市長の裁量権の範囲内にあるということができ，前記条例５条６項に反する違法なものということはできないとして，前記請求を棄却した事例

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