平成18(行ウ)31

 配当計画取消請求事件

 平成19年4月25日

 東京地方裁判所

 行政

 商品取引所法（平成１６年法律第４３号による改正前。以下同じ）９７条の２第１項所定の受託業務保証金について，同法９７条の３第１項並びに旧受託業務保証金規則（平成１７年農林水産省・経済産業省令３号により廃止。以下同様）４条１項及び２項に基づき商品取引所に対して払渡請求権の申出をした者が提起した，同規則１７条１項に基づく農林水産大臣及び経済産業大臣策定の配当計画の取消しを求める訴えが，訴えの利益を欠くとして却下された事例

 商品取引所法（平成１６年法律第４３号による改正前。以下同じ）９７条の２第１項所定の受託業務保証金について，同法９７条の３第１項並びに旧受託業務保証金規則（平成１７年農林水産省・経済産業省令３号により廃止。以下同様）４条１項及び２項に基づき商品取引所に対して払渡請求権の申出をした者が提起した，同規則１７条１項に基づく農林水産大臣及び経済産業大臣策定の配当計画の取消しを求める訴えにつき，取引所が配当計画に従って受託業務保証金を配当し，その残額が零になった場合には，保証金規則に従って受託業務保証金払渡請求権の申出をしたにもかかわらず配当計画から除斥された委託者も含め，配当手続においては，取引所に対しその払渡しを請求することができなくなると解すべきであるとして，仮に配当計画の策定が行政処分に当たるとしても，それに基づく配当が完了した後においては，配当計画を取り消して受託業務保証金を配当させることは不可能であるから，その取消しを求める訴えの利益はないとして，前記訴えを却下した事例

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