平成18(行ウ)668

 特別区民税等特別徴収額決定通知取消請求事件

 平成19年5月15日

 東京地方裁判所

 行政

 住民税（特別区民税及び都民税）の賦課期日において外国に滞在していた者に対する前記住民税の賦課要件である住所の解釈

 住民税（特別区民税及び都民税）の賦課期日において外国に滞在していた者については，その出国の期間，目的，生活状況等の事情を考慮し，外国での滞在が一時的なものと認められる場合には，出国前の住所を前記賦課期日における住所と認めるべきであるところ，住民税が年度ごとに課されるものであることからすると，出国の期間が１年以上であるか１年未満であるかの区別が大きな指標になるのはやむを得ないところであり，賦課決定をする時点において，出国期間が１年未満であったと認められるか又は１年未満と見込まれる場合は，その者が外国において継続して１年以上居住することを通常必要とする職業を有するなど，出国目的や生活状況等に照らして特段の事情のない限り，その外国滞在は一時的なものと判断すべきであって，賦課期日時点の同人の住所は，出国前の住所であったということができる。

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