平成18(行コ)143

 不動産取得税還付金請求控訴事件（原審・千葉地方裁判所平成１７年（行ウ）第１３号）

 平成18年10月31日

 東京高等裁判所

 行政

 不動産取得税の納付後に，当該土地上に地方税法（平成１４年法律第１７号による改正前）７３条の２４第１項に定める特例適用住宅を新築したことなどを理由として，同法７３条の２７第１項に基づいてした不動産取得税の還付申請に対してされた，還付しない旨の処分の取消請求が，認容された事例

 不動産取得税の納付後に，当該土地上に地方税法（平成１４年法律第１７号による改正前）７３条の２４第１項に定める特例適用住宅を新築したことなどを理由として，同法７３条の２７第１項に基づいてした不動産取得税の還付申請に対してされた，還付しない旨の処分の取消請求につき，納税義務者から地方税法７３条の２７第１項，千葉県県税条例７８条１項，地方税法（平成１４年法律第１７号による改正前）附則１１条の３第３項及び千葉県県税条例（平成１５年千葉県条例第４３号による改正前）附則１６条４項（以下，これらの規定を併せて「本件還付規定」という。）に基づく還付の申請があった場合，道府県が審査判断すべき事項は，端的に，その還付の申請の根拠規定である本件還付規定に定められた要件の有無，即ち，地方税法（平成１４年法律第１７号による改正前）７３条の２４第１項１号，千葉県県税条例（平成１４年千葉県条例第３９号による改正前）７５条１項１号，地方税法（平成１３年法律第８号による改正前）附則１１条の３第１項１号及び千葉県県税条例（平成１３年千葉県条例第２７号による改正前）附則１６条１項１号の各規定（以下，これらの規定を併せて「本件減額規定」という。）にかかわる減額の要件の有無，本件還付規定にかかわる要件の有無の判断に基づく還付申請の当否及び還付すべき金額，即ち本件減額規定によって減額すべき額に相当する税額及びこれに係る地方団体の徴収金の額であると解するのが相当であり，この判断は，本件減額規定による減額決定を経ることが前提とされているものでも，減額決定が内包されているものでもないとした上，前記還付申請をした日が法定納期限の翌日から起算して５年を経過する日を超えているため，地方税法（平成１６年法律第１７号による改正前）１７条の５第３項の規定により，減額決定をすることはできないとの理由でした前記還付しない旨の処分は違法であるとして，前記請求を認容した事例

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