平成19(行コ)159

 懲戒処分取消請求控訴事件（原審・千葉地方裁判所平成１７年（行ウ）第３３号）

 平成19年8月29日

 東京高等裁判所

 行政

 県知事が行政書士に対してした１箇月間の業務停止処分の取消しを求める訴えが，業務停止期間の経過により，訴えの利益が消滅したとして，却下された事例

 県知事が行政書士に対してした１箇月間の業務停止処分の取消しを求める訴えにつき，業務停止期間の経過後においては，業務停止処分がされたことを理由として法律上の不利益を受けており，同処分が取り消されることによって，その不利益を除去することができるのでなければ，当該処分の取消しを求める訴えの利益は消滅したものというほかないとした上，前記行政書士が有していた出入国管理及び難民認定法に基づく申請取次行政書士の届出済証明書を地方入国管理局長に返還しなければならないことは，日本行政書士連合会が自主的に定めた内部的取扱いに基づく事実上の措置であり，前記業務停止処分の法的効果と解することはできず，また，同処分が取り消されたからといって申請取次業務を行うことができるようになると解することもできないのであるから，この点に訴えの利益を見出すことはできないとして，前記訴えを却下した事例

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