昭和58(行コ)4

 特別土地保有税免除否認処分取消請求控訴事件（原審・広島地方裁判所昭和５５年（行ウ）第２０号）

 昭和60年7月10日

 広島高等裁判所

 行政

 １　地方税法（昭和５７年法律第１０号による改正前）６０３条の２第１項１号による特別土地保有税の免除の要件の判定方法　
２　自動車の販売及び修理を目的とする会社が営業所等を開設する目的で既存建物と共に取得した土地につき，右建物は，地方税法（昭和５７年法律第１０号による改正前）６０３条の２第５項において準用する同法５８６条４項所定の基準日において，利用されてはいなかったが，恒久的な構造を有し，なお相当期間利用に供し得たものであり，また，右会社が右土地，建物を取得したのが右基準日の約一週間前で，それまでは旧所有者によって利用されていたものであるから，右基準日の半月後に右建物の取壊し工事が着手されたとしても，右基準日当時右建物が利用されないことが外形的に明らかであったとは認められないとして，右土地は，右改正前の同法６０３条の２第１項１号，同法施行令５４条の４７第１項所定の要件を具備する建物の敷地の用に供されていたものであるとした事例

 １　地方税法（昭和５７年法律第１０号による改正前）６０３条の２第１項１号による特別土地保有税の免除の対象となる土地に当たるか否かは，当該土地上の建物又は構築物の構造，利用状況等が所定の基準に適合するか否かを，同条５項において準用する同法５８６条４項所定の基準日における外形的事実から客観的に判定して決すべきである。

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