平成18(行ウ)508

 国籍確認等請求事件

 平成19年8月29日

 東京地方裁判所

 行政

 １　国籍法３条が，「２０歳未満のもの」を準正による日本国籍取得の要件としていることと憲法１４条１項
２　国籍法１９条，国籍法施行規則２条所定の帰化の許可の申請をせずに提起された帰化による日本国籍取得の義務付けを求める訴えが，却下された事例

 １　国籍法３条が，父母の婚姻及びその認知により準正が成立した子のうち，２０歳未満であるものに限って届出による日本国籍の取得を認めたのは，２０歳を超えると，一般的に外国人として社会生活を既に営み始めているという実情があり，届出のみにより日本国籍を付与することを相当とするほどの我が国との結合関係を認めることは困難であるという趣旨によるものと解され，合理的な根拠があることからすれば，準正による日本国籍取得の要件として「２０歳未満のもの」という要件を課す国籍法３条は，憲法１４条１項に反するものとはいえない。
２　国籍法１９条，国籍法施行規則２条所定の帰化の許可の申請をせずに提起された帰化による日本国籍取得の義務付けを求める訴えは，行政事件訴訟法３条６項２号に規定するいわゆる申請型義務付けの訴えに当たり，帰化の申請をしたことを訴訟要件とするものと解すべきであるとして，前記訴えを却下した事例

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