昭和56(行ウ)29

 損失補償金増額支払請求事件

 昭和61年3月17日

 東京地方裁判所

 行政

 １　自然公園法３５条１項にいう「通常生ずべき損失」とは，自然公園内にある土地の所有権に内在する社会的制約を超えて特別の犠牲として当該財産権に加えられた制限によって生ずる損失をいい，自然公園として指定される以前の当該土地の用途と連続性を有するあるいは右用途から予測し得る右土地の利用行為を制限されたことによって生ずる損失，当該土地の利用行為を制限されたため，予期しない出費を現実に余儀なくされた場合におけるその積極的かつ現実的な出費による損失等がこれに当たるとした事例　
２　自然公園法上の第三種特別地域内の山林の所有者が，県知事から右山林内の土石約７００万立方メートルの採取不許可決定を受けたことを理由として，同法３５条１項に基づいてした国に対する損失補償請求が，右採取の制限により生ずる損失は同項の規定により補償することを要しないものであるとして，棄却された事例

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