昭和57(行ウ)32

 市道廃止処分取消等請求事件

 昭和62年4月16日

 東京地方裁判所

 行政

 道路建設のための公金の支出が違法であるとして，市長の職にある者を被告に，地方自治法２４２条の２第１項４号に基づきされた損害賠償請求が，右道路建設工事費は，全額，補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律による負担金をその財源としているから，当該道路建設以外の用途に流用することは許されず，また，道路建設を行わないときはこれを国に返還しなければならないという拘束を受けている金員を財源とするものというべく，このような金員を支出して道路建設工事をしたとしても，市に対して何ら実体法上の財産的損害を与えるものではないとして，棄却された事例

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