昭和62(行コ)38

 刀剣登録拒否処分取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所昭和５７年（行ウ）第１３４号）

 昭和63年8月17日

 東京高等裁判所

 行政

 １　銃砲刀剣類所持等取締法１４条１項にいう「美術品として価値のある刀剣類」の意義　
２　刀剣類の鑑定基準として，「日本刀」との要件を定める銃砲刀剣類登録規則（昭和３３年文化財保護委員会規則第１号）４条２項の規定が，立法の経緯，目的を踏まえて銃砲刀剣類所持等取締法１４条１項の趣旨を明確にしたにすぎず，何ら同条５項の委任の範囲を超えるものではないとされた事例　
３　外国製サーベルが，銃砲刀剣類登録規則（昭和３３年文化財保護委員会規則第１号）４条２項にいう「日本刀」に当たらないとされた事例

 １　銃砲刀剣類所持等取締法１４条１項にいう「美術品として価値のある刀剣類」とは，我が国の伝統的技法を駆使して製作された文化財として保護すベき価値のある「日本刀」をいう。

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