平成18(行ウ)265等

 退去強制令書発付処分取消等請求事件

 平成19年5月25日

 東京地方裁判所

 行政

 在留特別許可を付与すべき旨を命ずることを求める訴えが，行政事件訴訟法３条６項１号に規定されたいわゆる非申請型義務付け訴訟に当たるとした上，不適法であるとされた事例

 出入国管理及び難民認定法２４条４号ロに該当するとされた韓国国籍を有する外国人らが，同法４９条１項に基づく異議の申出には理由がない旨の裁決を受けて退去強制令書発付処分を受けたため，前記裁決及び前記処分の各取消しを求める訴えとともに提起した在留特別許可の義務付けの訴えにつき，同法２４条に該当する外国人には自己を本邦に在留させることを法務大臣等に求める権利はなく，在留特別許可を求める上申ないし申請は，行政事件訴訟法３条６項２号にいう「行政庁に対し一定の処分又は裁決を求める旨の法令に基づく申請又は審査請求」には当たらないから，前記訴えは，同項１号所定のいわゆる非申請型義務付け訴訟に該当すると解するのが相当であるとした上，前記裁決の取消しの訴えを提起し，在留特別許可がされないことに裁量権の逸脱又は濫用があると判断されてこれに勝訴すれば，行政事件訴訟法３３条により，法務大臣等は，取消判決の主文が導き出されるのに必要な事実認定及び法律判断に拘束され，前記外国人らは，その勝訴判決の後に改めてされる法務大臣等の裁決により，本邦での在留資格を得るという目的を達することができるはずであるから，同法３７条の２第１項の「その損害を避けるため他に適当な方法がないときに限り，提起することができる」との要件が存在しないとして，前記訴えを不適法であるとした事例

• 全文