平成18(行コ)5

 損害賠償代位等住民訴訟請求控訴事件（原審・鳥取地方裁判所平成１２年（行ウ）第２号）

 平成19年10月17日

 広島高等裁判所 　松江支部

 行政

 清掃工場建設工事の指名競争入札に先立ち，指名業者らによる談合が行われ，談合がなければ形成されたであろう契約額より高い価格での落札がされ，市がその差額相当額の損害を受けたにもかかわらず，損害賠償請求権の行使を怠っているとして，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前）２４２条の２第１項４号に基づき，市に代位してした怠る事実の相手方である建設会社に対する損害賠償請求が，一部認容された事例

 清掃工場建設工事の指名競争入札に先立ち，指名業者らによる談合が行われ，談合がなければ形成されたであろう契約額より高い価格での落札がされ，市がその差額相当額の損害を受けたにもかかわらず，損害賠償請求権の行使を怠っているとして，地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前）２４２条の２第１項４号に基づき，市に代位してした怠る事実の相手方である建設会社に対する損害賠償請求につき，談合の対象となった工事を特定し，受注予定者が入札参加者間の合意により事前に決定されたことを主張すれば，他の談合行為に関する事実と識別することが可能となり，請求原因事実としては特定しているとした上，指名業者のうち前記建設会社を含む大手数社による談合行為のみならず同大手数社と他の入札参加業者との間の談合行為があったものと認定し，市の損害額については，平成１７年の私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の改正による課徴金の引き上げに関し，公正取引委員会が，過去の違反事例について実証的に不当利得を推計したところ，平均して，売上額の１６．５パーセント程度，約９割の事件で売上額の８パーセント以上の不当利得が存在するという結果が得られたことに照らすと，前記建設会社には，少なくとも契約金額の８パーセントの不当利得があったと推認されるとして，前記請求を一部認容した事例

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