平成18(行ウ)608

 事業計画認可取消請求事件

 平成19年11月22日

 東京地方裁判所

 行政

 都市再開発法５８条１項に基づく第一種市街地再開発事業に関する施行規程及び事業計画の認可の行政処分性

 都市再開発法５８条１項に基づき第一種市街地開発事業に関する施行規程及び事業計画の認可がされた場合，事業計画決定の公告後，施行地区内の宅地及び建築物の所有権並びにその宅地に存する既登記の借地権について権利変換手続開始の登記がされれば，同法７０条２項の規定により，当該登記に係る権利を処分するには施行者の承認を要するようになるのであり，施行地区内の宅地所有者等の権利者は，前記公告後３０日以内に施行者に対し権利変換又は新たな借地権の取得を希望しない旨の同法７１条の規定に基づく申出をすることにより，他に転出して権利変換計画の対象者から除外されるか否かの選択を余儀なくされるものであって，前記認可は，前記権利者の法的地位をその限度で変動させる効果を有するものといえるから，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

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