平成19(行コ)321

 公文書非開示決定取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１９年（行ウ）第３４４号）

 平成20年1月30日

 東京高等裁判所

 行政

 都の特別区の住民であり，都議会議員を務めている者が大島町情報公開条例に基づいてした，同町の町長及び同町議会議長の交際費に係る出納簿及び領収書の情報公開請求につき，前記の者は，前記条例５条５号が情報の公開を請求できる者として定める「実施機関が行う事務事業に利害関係を有する者」に該当しないとされた事例

 都の特別区の住民であり，都議会議員を務めている者が大島町情報公開条例に基づいてした，同町の町長及び同町議会議長の交際費に係る出納簿及び領収書の情報公開請求につき，前記条例５条５号にいう「利害関係を有する」とは，同町の予算の適正な執行等を監視する職務を遂行するというような抽象的な関係性にとどまらず，その者に固有の具体的な権利ないし利益との関係性をいうものと解すべきであるとした上，前記の者が主張する利害関係の内容は，都議会議員として都政に関し執行機関に対する監視の職責を果たすために必要であるとの抽象的な利害関係をいうにすぎず，同町の町政に関し具体的な利害関係を有していることの主張立証としては十分とはいえないとして，前記の者は，同号が情報の公開を請求できる者として定める「実施機関が行う事務事業に利害関係を有する者」に該当するとは認められないとした事例

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