平成17(行ウ)493等

 退去強制令書発付処分取消等請求事件（第１事件），難民の認定をしない処分取消請求事件（第２事件），退去強制令書発付処分取消等請求事件（第３事件），難民の認定をしない処分取消請求事件（第４事件），平成１８年（行ウ）第７０６号　訴えの追加的併合申立て事件（第５事件）

 平成20年2月21日

 東京地方裁判所

 行政

 難民の認定をしない処分を受け，併せて出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項に基づき在留特別許可をしない処分を受けた者が，出訴期間を徒過して提起した同処分の取消しを求める訴えが，適法とされた事例

 難民の認定をしない処分を受け，併せて出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項に基づき在留特別許可をしない処分を受けた者が，出訴期間を徒過して提起した同処分の取消しを求める訴えにつき，法務大臣等は，従前，難民の認定をしない処分に対する異議申立てに理由がない旨の決定をする際，併せて出入国管理及び難民認定法６１条の２の２第２項に基づく在留特別許可に関する判断を行うなどしていたという事実を前提にすると，難民の認定をしない処分とともに在留特別許可をしない処分を受け，前者に対して異議申立てをした者としては，異議申立てに理由がない旨の決定がされ，改めて在留特別許可をしない処分がされた段階で，両処分の取消しを求めて提訴するのが最も都合が良く，このような方法を予定して当初の在留特別許可をしない処分について提訴を見送っていたとしても，これを責めることはできないとした上，前記の者は，前記難民の認定をしない処分に対する異議申立てに理由がない旨の決定を受けたが，改めて在留特別許可に関する判断はされなかったところ，当該決定に係る通知がされた日から６か月以内に前記訴えを提起していることからすると，前記在留特別許可をしない処分の取消訴訟は，自己に改めて在留特別許可に関する判断がされないことが判明した後，遅滞なく提起されているとみることができるから，出訴期間の徒過については，行政事件訴訟法１４条１項及び２項所定の「正当な理由」があるとして，前記訴えを適法とした事例

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