平成20(行コ)118

 浚渫協議差止請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成１９年（行ウ）第２６号）

 平成20年10月1日

 東京高等裁判所

 行政

 港湾法３７条１項３号及び同条３項に基づき，市が，港湾区域内の水域内において国が行う浚渫工事に関して国との協議に応じた行為の行政処分性

 港湾法３７条１項３号及び同条３項に基づき，市が，港湾区域内の水域内において国が行う浚渫工事に関して国との協議に応じた行為につき，同条１項３号及び同３項に規定する「協議」は，港湾の公有水面を公益目的の下に利用し得ることを前提に，公有水面の利用に関する公益性において一般私人と異なる国及び地方公共団体について，港湾施設に関する港湾管理者の公益判断を尊重しつつ，行政主体相互間の公益の調和を図ったものであって，直接国民の権利義務を形成し又はその範囲を確定するものではないから，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。

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