平成20(行ウ)281

 所得税更正処分取消等請求事件

 平成20年11月28日

 東京地方裁判所

 行政

 建築基準法８６条２項に定める連担建築物設計制度にかかわる地役権の設定の対価が譲渡所得にあたるとしてされ所得税の更正処分及び更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求が，棄却された事例

 建築基準法８６条2項に定める連担建築物設計制度にかかわる地役権の設定の対価が譲渡所得にあたるとしてされ所得税の更正処分及び更正の請求に対する更正をすべき理由がない旨の通知処分の取消請求につき，地役権設定により得られる対価は，所得税法２６条１項所定の不動産所得に当たるものの，同項は，このうち「譲渡所得に該当するもの」を除外するところ，連担建築物設計制度にかかわる地役権の設定行為は譲渡所得について定める同法３３条１項，同法施行令７９条１項により資産の譲渡に含められている建物等の所有を目的とする地上権等の設定等により土地を長期間使用させる行為に当たらないから，譲渡所得に当たると認めることはできず，同法２６条１項にいう不動産所得に当たるとして，前記各請求をいずれも棄却した事例

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