平成18(行コ)78

 各公害防止事業費負担決定取消請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１３年（行ウ）第３７５号，同１５年（行ウ）第５５５号）

 平成20年8月20日

 東京高等裁判所

 行政

 化学品製造工場の跡地に係る土壌汚染除去事業について，同工場を操業していた会社の親会社を合併して発足した会社に対してされた，公害防止事業費事業者負担法９条に基づく公害防止事業費の事業者負担の決定が，適法とされた事例

 化学品製造工場の跡地に係る土壌汚染除去事業について，同工場を操業していた会社の親会社を合併して発足した会社に対してされた，公害防止事業費事業者負担法９条に基づく公害防止事業費の事業者負担の決定につき，前記親会社が，子会社の株式の１００パーセントを保有しており，解体工事の対象となった前記工場の敷地の所有権等を所有していたこと，同子会社は倒産状態で私的整理から清算に入る過程にあり，親会社の課長がその代表取締役に就いていたこと等の事情によれば，前記親会社が，前記工場の撤去方針を決定し，ダイオキシン類の一種であるＰＢＣ（ポリ塩化ビニール）を工場の跡地に投棄した主体であると評価することができ，かつ，それは子会社の清算のために親会社が行った事業活動の一環であったということができるから，前記親会社が，同法３条所定の「当該公害防止事業に係る公害の原因となる事業活動」を行った事業者に当たるとした上，前記事業費の４分の３相当額全部を前記親会社を承継した前記会社に負担させたことに裁量権を逸脱，濫用した違法があるとはいえないとして，前記決定を適法とした事例

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