裁判例結果詳細

裁判要旨: 区長が区議会議員に対してした政務調査費の一部の返還命令の取消請求につき，会派又は議員が当該年度において交付を受けた政務調査費は，当該年度内に現に当該年度の政務調査活動に必要な費用として使用されるべきことが所与の前提とされており，当該年度内に当該年度の政務調査活動の費用として使用されなかった分は，区政務調査費条例に従い区に返還すべきであるところ，ある広報紙の印刷費用が，社会通念上，当該年度内に行われた広報活動に要した費用に含まれると認められるためには，少なくとも，広報紙として印刷されるべき文面の内容が当該年度内に確定され，その確定された内容の文面での印刷を了している必要があり，次年度に入ってから文面の内容を確定して印刷した広報紙を次年度に配布し，当該年度の政務調査費をもって当該印刷費用に充てた場合には，当該費用の支出額は，前記条例に従い返還を要するとした上，前記議員が配布した広報紙は，次年度に入って文面の内容が確定し，印刷が行われたものと認められるから，次年度の広報活動のために作成されたものというべきであるとして，前記請求を棄却した事例

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