平成20(行ウ)46

 都市計画変更決定取消等請求事件

 平成20年12月19日

 東京地方裁判所

 行政

 都の特別区が告示した都市計画法１２条１項４号に基づく第１種市街地再開発事業に関する都市計画決定の行政処分性

 都市計画法１２条１項４号に基づく第１種市街地再開発事業に関する都市計画決定の段階においては，総括図，計画図及び計画書が作成されるにすぎず，設計説明書及び設計図は作成されていないこと，同決定の段階では，いまだ施行者が決まっておらず，市街地再開発組合の設立認可がされるか否かも未定であって，特段の事情がない限り，前記決定に従って具体的な事業がそのまま進められる関係にはないこと，工事等が開始される前に市街地再開発組合の設立認可を対象とする取消訴訟の提起が認められる余地があることからすれば，前記決定は施行区域内に不動産を有する者を権利変換処分を受けるべき地位に立たせるものではなく，個人の権利義務に具体的な変動を与えるという法律上の効果を伴うものではないから，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらない。

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