平成18(行コ)169

 横浜市立保育園廃止処分取消請求控訴事件（原審・横浜地方裁判所平成１６年（行ウ）第４号）

 平成21年1月29日

 東京高等裁判所

 行政

 横浜市保育所条例の一部を改正する条例（平成１５年横浜市条例第６２号）の制定によって市立保育所が廃止民営化されたことが，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとされた事例

 横浜市保育所条例の一部を改正する条例（平成１５年横浜市条例第６２号）の制定によって市立保育所が廃止民営化されたことにつき，条例の制定は，普通地方公共団体の議会の固有の立法作用に基づく行為であって，一般的抽象的な法規範を定立する立法作用としての性質を有するものであり，当該条例に基づく行政庁の具体的行為が介在しなければ，特定の個人の権利義務ないし法的地位に直接具体的な影響を及ぼすものではないから，それ自体は抗告訴訟の対象となる処分に当たらないというべきであり，地方自治法が条例をもって普通地方公共団体の施策の基本的事項を定めることと規定していることに基づいて普通地方公共団体が条例を制定した場合も，当該条例は特定の個人の権利義務ないし法的地位を直接定めるものではないから同様であるとして，前記条例の制定が，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たらないとした事例

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