平成19(行ウ)33

 療養費受領委任取扱不承諾処分取消請求事件

 平成21年1月19日

 札幌地方裁判所

 行政

 柔道整復施術療養費の受領委任の申出に対し知事及び社会保険事務局長がした不承諾の行政処分性

 柔道整復施術療養費の受領委任の申出に対し知事及び社会保険事務局長がした不承諾につき，柔道整復施術療養費の受領委任の取扱いは，厚生省老人福祉局長，厚生省保険局長連名通知（平成１１年１０月２０日付け老発第６８２号，保発第１４４号）等の通達に基づいてその具体的な要件が定められたことにより健康保険法及び国民健康保険法上の制度を補完する具体的な仕組みであって，法令に基づく制度として構築されたといえるところ，前記受領委任の取扱いに対する不承諾は，法を根拠とする優越的な地位に基づいて一方に行う公権力の行使であり，かつ，柔道整復師が保険者から療養費を受領できるという地位に直接影響を及ぼすものであるから，抗告訴訟の対象となる行政処分に当たる。

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