平成15(行ウ)152等

 閲覧謄写申請不許可処分取消請求事件

 平成18年2月23日

 東京地方裁判所

 行政

 １　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成１７年法律第３５号による改正前）６９条に基づく審判事件の閲覧謄写申請に対してされた一部許可決定（以下「第１処分」という。）及びその後にされた第１処分によって不許可とされた部分の一部につき閲覧謄写を許可する旨の決定（以下「第２処分」という。）について，それぞれ閲覧謄写を不許可とされた部分の各取消しを求める各訴えのうち，第２処分に係る訴え及び第１処分に係る訴えのうち第２処分によって閲覧謄写を許可された部分の取消しを求める部分は，訴えの利益がなく不適法とされた事例　２　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成１７年法律第３５号による改正前）６９条に基づいて利害関係人がした審判記録の閲覧謄写申請に対し，公正取引委員会がその定める内部基準に基づいてした一部許可決定の不許可部分の取消しを求める請求が，認容された事例

 １　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成１７年法律第３５号による改正前）６９条に基づく審判事件の閲覧謄写申請に対してされた一部許可決定（以下「第１処分」という。）及びその後にされた第１処分によって不許可とされた部分の一部につき閲覧謄写を許可する旨の決定（以下「第２処分」という。）について，それぞれ閲覧謄写を不許可とされた部分の各取消しを求める各訴えの訴えの利益につき，処分の個数は申請の個数に対応すると解するのが合理的であり，第２処分が第１処分とは全く別個の処分であるというべきではないとした上，第２処分は，それによって新たに閲覧謄写を許可された部分についてのみ法的効果を及ぼす受益的な性質を有する処分であるから，第１処分（ただし，第１処分及び第２処分を通じて閲覧謄写を不許可とされた部分）の取消しを求めるべきであるとして，第２処分に係る訴え及び第１処分に係る訴えのうち第２処分によって閲覧謄写を許可された部分の取消しを求める部分は，訴えの利益がなく不適法とされた事例　２　私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（平成１７年法律第３５号による改正前。以下「独占禁止法」という。）６９条に基づいて利害関係人がした審判記録の閲覧謄写申請に対し，公正取引委員会がその定める内部基準に基づいてした一部許可決定の不許可部分の取消しを求める請求につき，同法（前記改正前）５３条１項ただし書によって，同法上の審判は，事業者の事業上の秘密を保つために必要があると認めるとき又は公益上必要があると認めるときは，これを公開しないことができることとされるにとどまるものであって，同法上，事件記録の閲覧謄写請求に対し，当該事件記録上の情報の性質に応じて，その閲覧謄写請求を制限できる旨の規定等もないから，同法自体においては，当該情報に関して，これ以上の保護を予定していることを読み取るのは困難であり，また，同法（前記改正前）５９条が，利害関係人が，一定の条件の下，当事者として審判手続に参加できると規定していることなどから，行政機関の保有する情報の公開に関する法律上の開示請求において不開示とされる情報であっても，主体が利害関係人に限られる独占禁止法（前記改正前）６９条に基づく閲覧謄写請求においては，これを閲覧謄写できると解するのが相当であることなどからすれば，前記一部許可決定の不許可部分は，法律上の根拠なしに閲覧謄写を不許可としたものであるとして，前記請求を認容した事例

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