平成21(行コ)37

 建築許可差止請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成19年（行ウ）第585号）

 平成21年9月16日

 東京高等裁判所

 行政

 東京都が都市計画法５３条１項に基づいてした建築許可処分の取消しを求める訴えにつき，当該建物が建築される都市計画施設につき，都市計画事業が施行されて都市公園になったときに当該公園を避難場所として利用する蓋然性が客観的に高いと認められる周辺住民らの原告適格が，肯定された事例

 東京都が都市計画法５３条１項に基づいてした都市計画施設の区域内における建築許可処分の取消しを求める訴えにつき，都市計画法５３条１項の規定の趣旨及び目的，関係法令である都市公園法１条，２条１項１号及び３条１項，同法施行令２条１項並びに東京都震災対策条例（平成１２年東京都条例第２０２号）の趣旨及び目的，都市計画法が同法５３条の許可の制度を通じて保護しようとしている利益の内容及び性質等を考慮すれば，同条１項の規定は，都市の健全な発展と秩序ある整備を図るなどの公益的見地から都市計画事業の円滑な施行の確保を図るとともに，当該都市計画施設に係る防災，避難等に関する機能が確保された都市計画事業の円滑な施行が阻害されることによって，災害時に拡大する火災等によって生命又は身体に著しい被害を受けるおそれのある個々の住民に対して，そのような被害から免れるという利益を個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解するのが相当であるところ，当該都市計画施設につき都市計画事業が施行されて都市公園になったときは当該公園を避難場所として利用する蓋然性が客観的に高いと認められる住民らは，都市計画事業の支障及び遅滞により前記著しい被害を受けるおそれのある者に当たるから，都市計画施設に係る同法５３条に基づく許可の取消しを求めるにつき法律上の利益を有するとして，前記住民らの原告適格を肯定した事例

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