平成20(行ウ)6

 所得税更正処分等取消請求事件

 平成21年11月25日

 さいたま地方裁判所

 行政

 所得税法（平成１８年法律第１０号による改正前）２５条１項５号に定めるみなし配当所得に関して，同法９条１項１０号に定める非課税所得に当たらないとしてした所得税の更正処分が，適法とされた事例

 所得税法（平成１８年法律第１０号による改正前）２５条１項５号に定めるみなし配当所得に関して，同法９条１項１０号に定める非課税所得に当たらないとしてした所得税の更正処分につき，同号にいう「資力を喪失して債務を弁済することが著しく困難である場合」とは，当該資産の譲渡時に債務者の債務超過の状態が著しく，その者の信用，才能等を活用しても，現にその債務の全部を弁済するための資金を調達することができないのみならず，近い将来においても調達することができないと認められる場合をいうとした上，当該みなし配当所得は，非課税所得に当たらないとして，前記更正処分を適法とした事例

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