平成21(行ウ)35

 開発許可処分無効確認等請求事件

 平成22年5月13日

 東京地方裁判所

 行政

 都市計画法２９条１項に基づく開発許可処分の取消しを求める訴えにつき，同処分に係る開発区域の周辺に居住する者らの原告適格が，否定された事例

 都市計画法２９条１項に基づく開発許可処分の取消しを求める訴えにつき，同法３３条１項１０号は，予定建築物等の用途からみてその騒音，振動等による環境の悪化の被害が直接的に及ぶことが想定される一定範囲の地域の住民の身体等の安全等を個々人の個別的な利益としても保護すべきものとする趣旨を含むと解されるから，予定建築物等の用途からみてそれが騒音，振動等による環境の悪化の被害をもたらすことが予想される場合，直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に居住する者は，開発許可処分の取消しを求めるにつき法律上の利益を有する者として，その取消訴訟における原告適格を有すると解するのが相当であるとした上，前記開発許可処分に係る開発行為における予定建築物等である当該建築物の用途は共同住宅であるから，その用途からみて，直ちに騒音，振動による環境の悪化をもたらす予定建築物等に当たるとはいえないとして，同処分に係る開発区域の周辺に居住する者らの原告適格を否定した事例

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