平成22(行コ)5

 費用弁償返還履行等請求控訴事件（原審　盛岡地方裁判所平成２０年（行ウ）第３号）

 平成22年7月22日

 仙台高等裁判所

 行政

 県議会の定例会等の会議に出席した県議会議員に日額８７００円から１万８０００円の範囲内で一定額の費用弁償を支給する旨の当該県の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の定めが，地方自治法（平成２０年法律第６９号による改正前）２０３条に違反して違法であるとして，同法２４２条の２第１項４号本文に基づき，前記費用弁償を受けた各県議会議員に対その一部の不当利得返還の請求をすることを県知事に対して求める請求が，棄却された事例

 県議会の定例会等の会議に出席した県議会議員に日額８７００円から１万８０００円の範囲内で一定額の費用弁償を支給する旨の当該県の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の定めが，地方自治法（平成２０年法律第６９号による改正前）２０３条に違反して違法であるとして，同法２４２条の２第１項４号本文に基づき，前記費用弁償を受けた各県議会議員に対その一部の不当利得返還の請求をすることを県知事に対して求める請求につき，前記費用弁償の額は，他の都道府県における取扱いとの均衡をも考慮しつつ定められているといい得ること，費用弁償と政務調査費とは，制度趣旨や仕組みが異なる上，政務調査費と費用弁償との重複支給を避ける取扱いがされているのであって，個々の議案審議等のため必要な情報や資料を収集，整理するための費用を含む費用弁償を支給することが不合理とはいえないことなどからすると，前記条例の定めは，同法２０３条が普通地方公共団体の議会に与えた裁量権の範囲を超え又はそれを濫用したものとして違法，無効となるとはいえないとして，前記請求を棄却した事例

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