平成20(行ウ)114

 贈与税決定処分取消等請求事件

 平成23年3月24日

 名古屋地方裁判所

 行政

 アメリカ合衆国ニュージャージー州法に準拠して設定された信託の受益者による，贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分の取消請求が，認容された事例

 アメリカ合衆国ニュージャージー州法に準拠して設定された信託の受益者による，贈与税の決定処分及び無申告加算税の賦課決定処分の取消請求につき，相続税法（平成１９年法律第６号による改正前）４条１項にいう「受益者」とは，当該信託行為によりその信託による利益を現に有する地位にある者と解すべきところ，前記信託は生命保険への投資を内容とし，信託財産全てが保険料として払い込まれているため，被保険者が死亡し，あるいは生命保険の満期が到来して初めて本件信託から利益を得ることが可能となること，同信託では受託者に信託財産の分配につき裁量権が与えられていること，及び同信託では限定的指名権者が設定されており，同人の指名により受益者を変更できることから，同信託の設定時においては，受益者とされた者が同信託による利益を現に有する地位にあるとは認められず，したがって相続税法４条１項の「受益者」に当たるとは認められないとして，前記請求を認容した事例

• 全文