平成23(行コ)43

 都市計画決定取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２１年（行ウ）第１５６号）

 平成23年6月22日

 大阪高等裁判所

 行政

 都市計画法（平成１１年法律第８７号による改正前）１８条１項に基づく，国道に関する都市計画決定の行政処分性

 都道府県が都市施設である道路を都市計画事業として整備しようとして都市計画の決定をした場合，そこで定められる事項は事業の対象となる道路に係る基本的な事項にとどまっていること，同決定がされた段階ではそれによって直ちに都市計画施設の区域内の土地について権利を有する者や当該区域内に居住する者の具体的な権利・利益が左右されることが法律上認められているものではないことから，前記都市計画決定は，それによって直接国民の権利義務を形成し，又はその範囲を確定することが法律上認められているものには当たらず，また，都市計画事業の認可等がされた段階でその認可等を対象とする抗告訴訟の提起を認め，そこで都市計画決定の違法を理由とする認可等の処分の取消しを認めれば救済手段として不足するところはないことから，前記都市計画決定は，行政事件訴訟法３条４項にいう処分に該当しない。

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