平成22(行ウ)195

 開発行為許可処分取消等請求事件

 平成24年3月28日

 大阪地方裁判所

 行政

 市長がした都市計画法２９条に基づく開発許可処分の取消しを求める訴えにつき，開発区域と約６メートルの道路を隔てた地域に居住する者の原告適格が肯定された事例

 市長がした都市計画法２９条に基づく開発許可処分の取消しを求める訴えにつき，同法３３条１項２号は，開発行為について空地の確保が不十分又は開発区域外への道路の接道が不十分な場合に，火災等による被害が直接的に及ぶことが想定される開発区域内外の一定範囲の地域の住民の生命，身体の安全等を，個々人の個別的利益としても保護する趣旨を含むとした上，当該開発区域と約６メートルの道路を隔てた周辺地域に居住している者は，居住場所と同開発区域との位置関係，建築が予定されている建物の規模等に照らし，同開発区域内において建物の火災等が生じた場合，それらによる直接的な被害を受ける蓋然性がある範囲内に居住しているものということができるとして，同人らの原告適格を肯定した事例

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