平成24(行コ)68

 各法人税更正処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成２１年(行ウ)第４９２号，平成２２年（行ウ）第５６９号）

 平成24年11月29日

 東京高等裁判所

 行政

 眼科診療所の経営を目的とする医療法人が負担した，眼鏡及びコンタクトレンズの販売を目的とする関連法人の広告宣伝費用の一部が，法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前）３７条に規定する寄附金に当たり，また，その負担が，消費税法２条１項１２号所定の課税仕入れに当たらないとしてされた，法人税，消費税及び地方消費税の更正及び重加算税賦課決定又は過小申告加算税賦課決定の取消請求が，棄却された事例

 眼科診療所の経営を目的とする医療法人が負担した，眼鏡及びコンタクトレンズの販売を目的とする関連法人の広告宣伝費用の一部が，法人税法（平成１８年法律第１０号による改正前）３７条に規定する寄附金に当たり，また，消費税法２条１項１２号所定の課税仕入れに当たらないとしてされた，法人税，消費税及び地方消費税の更正及び重加算税賦課決定又は過小申告加算税賦課決定の取消請求につき，ある法人の支出が当該法人の広告宣伝費用であると認められるためには，その支出の対価として提供された役務が，客観的にみて，その受け手である不特定多数の者に対し当該法人の事業活動の存在又は当該法人の商品，サービス等の優越性を訴える宣伝的効果を意図して行われたものであると認められることが必要であるとした上で，前記広告宣伝は，客観的にみて，その受け手である不特定多数の者に対し，専ら前記関連会社の各店舗における事業活動の存在と，前記関連会社が販売又は提供する商品又はサービスの優越性を訴える宣伝的効果を意図して行われたものであり，前記医療法人の事業活動の存在又は前記医療法人が提供する医療サービスの優越性を訴える宣伝的効果を意図して行われたものであると認めることはできないとし，前記広告宣伝費用の一部は，前記医療法人と前記関連会社間の利益調整のために前記医療法人から前記関連会社に対し対価なくして譲渡又は供与されたものであって，前記医療法人から前記関連会社に贈与又は無償で供与された金銭又は経済的な利益であると認めることができ，通常の経済取引として是認することのできる合理的理由が存在しないから，同条に規定する寄附金に当たるとし，また，前記医療法人による前記広告宣伝費用の一部の負担は，対価性のない取引であるから，消費税法２条１項１２号所定の課税仕入れに当たらないとして，前記請求を棄却した事例

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