平成24(行ウ)408

 弁護士報酬請求事件

 平成25年7月16日

 東京地方裁判所

 行政

 地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前）２４２条の２第７項にいう「相当と認められる額」が１億５０００万円とされた事例

 地方自治法（平成１４年法律第４号による改正前）２４２条の２第１項４号に基づき提起した住民訴訟に一部勝訴した者が同条７項に基づく支払請求をした場合において，前記住民訴訟は事案として複雑困難な類型に属すること，弁護士が相当程度の労力及び時間を要したものと評価できること，同訴訟の結果，都は６８億８３３２万１０６５円という極めて高額の経済的利益を受けていること，弁護士の訴訟活動の労力の多寡，難易度と訴訟により依頼者が得る経済的利益との間には完全な比例関係があるわけではないこと，住民訴訟が他の通常訴訟とは異なって公益的な性格を有すること，地方公共団体が受けた経済的利益の額が２０億円を超える同種事案において弁護士報酬相当額が約２．３１％〜約３．０９％とされていることなど，判示の事情の下では同項にいう「相当と認められる額」は前記経済的利益の約２．１７％に相当する１億５０００万円であるとした事例

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