平成25(行コ)60等

 一般乗用旅客自動車運送事業の乗務距離の最高限度を定める公示処分の取消等請求，事業用自動車の使用停止処分等差止請求控訴事件，同附帯控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成２２年（行ウ）第２９号〔甲事件〕，同第３４号〔乙事件〕）

 平成26年5月30日

 名古屋高等裁判所

 行政

 １　旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条に基づく公示の定める一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする道路運送法４０条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止，事業の停止又は許可の取消しの各処分の差止めの訴えが適法とされた事例
２　一般乗用旅客自動車運送事業を営む者が旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条に基づく公示の定める同事業における乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位を有することの確認の利益があるとされた事例
３　旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条と憲法２２条１項
４　旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条に基づき，地方運輸局長が定めた一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度の公示が違法であるとされた事例

 １　旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条に基づく公示の定める一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度を超えたことを理由とする道路運送法４０条に基づく自動車その他の輸送施設の当該事業のための使用の停止，事業の停止又は許可の取消しの各処分の差止めの訴えにつき，前記各処分が反復継続的かつ累積加重的にされる危険が現に存在するところ，このような一連の累次の処分がされることにより生ずる損害は処分がされた後に取消訴訟等を提起して執行停止の決定を受けることなどにより容易に救済を受けることができないから，前記各処分がされることにより重大な損害を生ずるおそれがある上前記各処分の予防を目的とした事前救済の争訟方法として他に適当な方法があるとはいえないから，補充性の要件を満たすとして，前記差止めの訴えは行政事件訴訟法３７条の４第１項所定の要件を満たす適法なものであるとした事例
２　一般乗用旅客自動車運送事業を営む者が提起した旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条に基づく公示の定める同事業における乗務距離の最高限度を超えて運転者を事業用自動車に乗務させることができる地位を有することの確認を求める訴えにつき，前記事業者には，前記乗務距離違反を理由として道路運送法４０条に基づく処分や警告を受ける蓋然性が高く，これが反復継続的かつ累積加重的にされる危険が現に存するのであるから，前記訴えは，その不利益の予防を目的とする有効適切な争訟方法であって，確認の利益があるとした事例
３　一般常用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度を定める旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条は，輸送の安全の確保という立法目的に照らして必要かつ合理的なものといえるから，営業の自由を保障する憲法２２条１項に違反しない。
４　旅客自動車運送事業運輸規則（昭和３１年運輸省令第４４号）２２条に基づき，地方運輸局長が定めた一般乗用旅客自動車運送事業における乗務距離の最高限度の公示につき，同公示当時の当該交通圏においては，乗務距離規制の最高限度を設けるまでもなく乗務距離が減少していたのであるから，新たに当該交通圏を乗務距離の規制地域に指定する必要性が認められるとした前記地方運輸局長の判断は，その前提となる事実の基礎を欠き，社会通念に照らして著しく妥当性を欠くものであり，裁量権の範囲を逸脱し又はこれを濫用したものであるとして，前記公示を違法とした事例

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