平成22(行ウ)216等

 差押処分取消請求事件（甲事件）（乙事件），領置処分取消請求事件（丙事件）

 平成26年2月5日

 大阪地方裁判所

 行政

 １　金融商品取引法２１１条１項に基づく差押えが適法とされるために必要な差押物件と犯則嫌疑事実との間の関連性の有無の判断方法
２　金融商品取引法２１１条１項所定の「犯則事件を調査するため必要がある」旨の要件該当性の判断方法

 １　金融商品取引法２１１条１項に基づく差押えが適法とされるために必要な差押物件と犯則嫌疑事実との間の関連性は，差押えの執行の時点において，動機，目的，経緯，背景事情等の間接事実，情状に関する事実等を含めた犯則嫌疑事実に関する事実と差し押さえようとする物件との間に関連性があることの蓋然性が一応認められれば足りる。
２　金融商品取引法２１１条１項所定の「犯則事件を調査するため必要がある」旨の要件は，差押物件と犯則嫌疑事実との間の関連性が認められる場合には，犯則嫌疑事実の態様，軽重，差押物の証拠としての価値，重要性，差押物が隠滅毀損されるおそれの有無，差押えによって受ける被差押者の不利益の程度その他諸般の事情に照らし明らかに差押えの必要性がないと認められる特段の事情のない限り，存在するものと認められる。

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