平成25(行コ)47

 開発許可処分取消，開発行為変更許可処分取消請求控訴事件（原審・大阪地方裁判所平成２２年(行ｳ)第１３５号〔甲事件〕，平成２４年(行ｳ)第２１号〔乙事件〕）

 平成26年3月20日

 大阪高等裁判所

 行政

 １　都市計画法（平成２３年法律第１２４号による改正前）２９条に基づく開発行為許可処分及び同法３５条の２に基づく開発行為変更許可処分の取消しを求める訴えにつき，開発区域から水平距離で約４メートル隔てた場所に居住している者及び開発区域から水平距離で約３０メートル隔てた場所に居住している者の原告適格が肯定された事例
２　都市計画法（平成２３年法律第１２４号による改正前）２９条に基づく開発行為許可処分及び同法３５条の２に基づく開発行為変更許可処分の取消請求が，棄却された事例

 １　都市計画法（平成２３年法律第１２４号による改正前）２９条に基づく開発行為許可処分及び同法３５条の２に基づく開発行為変更許可処分の取消しを求める訴えにつき，同法３３条１項２号は，開発区域内の住民の利益を保護する趣旨にとどまらず，当該開発許可に係る開発区域内における予定建築物等の火災等の災害による被害が直接的に及ぶことが想定される周辺の一定範囲の地域に居住する者の生命・身体の安全を，個々人の個別的利益としても保護すべきものとする趣旨を含むものと解するのが相当であるところ，開発区域から水平距離で約４メートル隔てた場所に居住している者及び開発区域から水平距離で約３０メートル隔てた場所に居住している者は，いずれも予定建築物等に火災等の災害が発生した場合，同建築物の倒壊等により，直接的な被害を受けることが予想される範囲の地域に存する建築物に居住する者であると認められるとして，同法３３条１項２号を根拠に同人らの原告適格が肯定された事例
２　都市計画法（平成２３年法律第１２４号による改正前）２９条に基づく開発行為許可処分及び同法３５条の２に基づく開発行為変更許可処分の取消請求につき，前記各処分には同法３３条１項２号違反その他の取消事由は認められないとして，これを棄却した事例

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