平成24(行ウ)552

 行政文書不開示決定処分取消請求事件

 平成26年4月16日

 東京地方裁判所

 行政

 犯罪の捜査に関して撮影されたビデオテープにつき編集又は複製がされたものが刑事訴訟法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当するとされた事例

 沖縄県尖閣諸島沖で発生した公務執行妨害被疑事件の状況を海上保安庁の職員が撮影したビデオテープについて，①これを捜査の過程で編集して作成され関係機関間における説明用の資料等とされたもの及び②これの一部が複製されたものは，①に関しては後に偶然それを発見した他の海上保安庁の職員がインターネット上に流出させ，②に関しては国会法１０４条の規定に基づく求めに応じてそれが参議院議長に提出されるなどしたとの事実があっても，判示の事情の下では，刑事訴訟法５３条の２第１項の「訴訟に関する書類」に該当するというべきである。

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