平成25(行ウ)184

 政務調査費返還請求事件

 平成26年9月3日

 東京地方裁判所

 行政

 東京都の特別区の区議会議員が区から交付を受けた政務調査費につき行った支出のうち「事務所費」に充てたものの一部が違法な政務調査費の使用に該当するとされた事例

 東京都の特別区の定める政務調査費の使途基準細目は，「事務所費」のうち事務所の賃料の支出については上限はその２分の１とする旨を定めているところ，同区の区議会議員（以下「本件議員」という。）は，同人の事務所（以下「本件事務所」という。）の平成２３年度の１２か月分の賃料として本件事務所の賃貸人に対して合計１０２万円を支払ったとし，その２分の１の金額である５１万円に政務調査費を充てたが，実際には，本件事務所は，本件議員の後援会（以下「本件後援会」という。）がその従たる事務所としており，上記の賃貸人の承諾を得て本件議員と共に賃借人として本件事務所の月額の賃料である８万５０００円の半額に当たる４万２５００円の賃料をもって賃借し，上記の賃貸人との関係においては，本件議員がそれぞれの賃料を併せて賃貸借契約に定められた金額を支払い，後に本件後援会との間で清算していたもので，平成２３年度に本件議員に対して交付された政務調査費を充てることができるのは，本件事務所の１２か月分の賃料として本件議員が支払った１０２万円から本件後援会が本件事務所の賃料として負担した５１万円を差し引いた金額の２分の１の金額である２５万５０００円であるから，本件議員が「事務所費」として政務調査費を充てた５１万円のうち，上記の金額以外の２５万５０００円については，区の定める政務調査費の使途基準細目に従わない違法な政務調査費の使用に該当する。

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