平成23(行ウ)738等

 原爆症認定申請却下処分取消請求事件

 平成27年10月29日

 東京地方裁判所

 行政

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による原爆症認定の各申請を却下する旨の処分の全部又は一部が違法であるとして取り消された事例

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律１１条１項の規定による原爆症認定の各申請を却下する旨の処分の取消請求について，被爆者の被曝線量を評価するに当たっては，当該被爆者の被爆状況，被爆後の行動，活動内容，被爆後に生じた症状等に照らし，様々な形態での外部被曝及び内部被曝の可能性がないかどうかを十分に検討して，被爆者において，健康に影響を及ぼすような相当量の被曝をしたのかどうかについて判断していく必要があるというべきであり，平成２５年１２月１６日に再改定された原爆症認定の運用に関する「新しい審査の方針」における放射線起因性を積極的に認定する範囲は，個々の被爆者の申請疾病の放射線起因性を判断する際の目安の一つであるとはいえるものの，個々の被爆者が同範囲に該当しない場合であっても，個々の被爆者の被爆状況や被爆後の健康状況，被爆者の罹患した疾病等の性質，他原因の有無等を個別具体的に検討した結果，当該被爆者の申請疾病の放射線起因性が肯定される場合もあるところ，本件の事実関係の下においては，前記の各申請に係る疾病のうち，下咽頭がん，腎細胞がん（２名），胃がん，左乳がん術後皮膚潰瘍，膀胱がん，前立腺がん（２名），胃切除後障害としてのダンピング症候群，心筋梗塞（２名），狭心症（２名），脳梗塞（２名），甲状腺機能低下及びＣ型慢性肝炎について放射線起因性及び要医療性が認められるから，これらの申請を却下した上記処分は違法である。

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