平成28(行コ)20

 療養給付不支給決定取消請求控訴事件

 平成28年5月25日

 東京高等裁判所

 行政

 １　健康保険の被保険者である会社の代表者が負傷に関して療養の給付を受けた場合において，代表者に対してされた療養の給付の不支給決定に裁量逸脱の違法があるとはいえないとされた事例
２　健康保険法１条（平成２５年法律第２６号による改正前のもの）が法人の代表者等の業務上の事由による負傷等を保険給付の対象としていないことと憲法１４条及び２５条

 １　健康保険の被保険者である会社の代表者が負傷に関して療養の給付を受けた場合において，次の（１）から（３）など判示の事情の下では，代表者に対してされた療養の給付の不支給決定に裁量逸脱の違法があるとはいえない。
（１）　代表者の負傷は避難道路整備工事に従事していた際の事故によるものであり，健康保険法１条（平成２５年法律第２６号による改正前のもの）が規定する「業務外の事由」による負傷に該当しない。
（２）　「法人の代表者等に対する健康保険の適用について」と題する通知（平成１５年７月１日保発第０７０１００２号・厚生労働省保険局長通知）は，被保険者が５人未満である適用事業所に所属する法人の代表者等であって，一般の従業員と著しく異ならないような労務に従事している者については，その者の業務遂行の過程において業務に起因して生じた傷病に関しても，健康保険による保険給付の対象とする旨定めている。
（３）　本件会社の健康保険の被保険者は，事故当時，５人であった。

２　健康保険法１条（平成２５年法律第２６号による改正前のもの）が，法人の代表者等の業務上の事由による負傷等を保険給付の対象としていないことは，憲法１４条及び２５条に違反しない。

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